老後資金、皆さんはどのように準備しましたか？

一般的に定年退職は60歳達した日から最初の3月31日になります。しかし、2013年に改定した「高年齢者雇用安定法」によって、定年が60歳から65歳へ引き上げられました。

とはいえ現在の日本では、平均寿命や健康寿命が延びたこともあり、定年を迎えてからも生活は長きに渡って続くため、高齢者は老後資金を貯めておくことが必要になっています。

老後資金の目安は約3,000万円だといわれることもありますが、年金だけでそんなに賄えない人も多いのではないでしょうか。
そこでここでは老後資金の貯蓄の方法について紹介していきます。

老後資金は投資信託による運用で

投資信託というのは、投資に関する対応を信託という形で預けることを言います。

人によっては、投資信託を通じて個人が投資をすることと思っている人もいますが、実際は投資に関する知識がなくても投資できるのです。
また、老後資金をすべて投資するという意味ではありません。
今では、投資信託として○○ファンドのような業者が多く存在しますので、分割する形で一部のみ投資すると良いという意味です。

どうして老後資金を投資に使ってしまうの？

また、どうして老後資金を投資に使ってしまうのか？というと、老後の蓄えに余裕を持つためです。
投資を個人が行った場合、数回の投資で安定した利益を生み出せる人は3割ほどしかいません。

投資信託の投資先はリスクが高い？

儲かりそうな投資先を選んでしまう、もしくは幾らの設定で投資するのが正しいのか・・・というところで間違った対応を行ってしまうからです。
投資信託では、投資スケジュール、投資のリスク、投資後の成果に対しての制限を設けていますので、安全な投資が行えるようになっています。まず儲かるからという理由で投機的リスクがある投資先を選ぶことはありません。
すでに、他の投資信託で安全に儲かっている投資先をピックアップし、そのことを投資信託の契約者様に連絡する仕組みになっているのです。
このような形で投資されていると、年間で1000万円ほどの投資が100万円増となるケースが多いです。
あまり増えないな・・・と思うかも知れません。
ですが、損失が発生しても早い段階で取引を中止してくれるため、数十万円程度の被害で済む例が多いのです。

投資信託って結局ギャンブルなのでは？

投資信託というとギャンブルなのでは？と思っている人も多いのようですが、老後資金を正しく運用する先としては相応しい方法だといえるでしょう。
ただし、投資と言っても銘柄に投資するものであり、FX、先物に分類されるものは避けるようにしましょう。
こちらの場合、業者に信託されても3割未満の人しか利益をあげていません。
現代においても安定して儲けを得られるのは株式投資となります。

信託会社の選び方

株式投資のみを長く取り扱っている大手の信託会社。
もしくは、大きな金額で取引を一切行っていない信用度の高い信託会社を選び、安定継続した老後資金の運用を計画されると良いです。

現金化し遺産として取り扱う

老後資金を特に使うこともないので放置しているという場合、故人となってしまう前に弁護士と相談されておいたほうが良いです。

このようなお金は本人が思っている以上に多額であることが多いため、分配を誤ってしまうと家族、一族でもめてしまう原因になりかねません。
弁護士と相談しておらず、書き置きだけ残っていた場合も法的な力は弱いと断定されます。

分割できない遺産のデメリット

酷いケースでは、再三につぐ配偶者の申し立ても棄却され、当初の予定通りで遺産が均等に分割されてしまい、本来は多くの遺産を受け取れるはずの配偶者に、少しの遺産しか残らない、というケースまであります。
またせっかくの遺産も、うまく現金化できない場合もあります。

借地権の売却について

例えば地代収入を得ている底地を相続する場合、地主の変更で揉める可能性があります。その場合に土地を売ろうと思っても、なかなか買い手が付かずに困ることがあります。また同じように土地を借りてそこに建物を立て住んでいるようないわゆる借地権の物件もあとから揉めることが多いので先に処分し現金化しておくようにするようにしましょう。

あまり一般的でない財産を所持している場合は、早い内に現金化することをおすすめします。

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